1948-06-16 第2回国会 参議院 予算委員会 第31号
もう一つ申しますと、道路運送監理行政許可関係約三千人、これが片つ方の方では二千百八十人、こういうふうで、今頂いておるこれは、二十二年度末における六十一万人を基礎としたものでありまして、この前四月頂いたものもそれと同様のものでありますから、その後の増減ということは、この答えには出て來ない筈なんであります。こういうのはどういうのでありますか。
もう一つ申しますと、道路運送監理行政許可関係約三千人、これが片つ方の方では二千百八十人、こういうふうで、今頂いておるこれは、二十二年度末における六十一万人を基礎としたものでありまして、この前四月頂いたものもそれと同様のものでありますから、その後の増減ということは、この答えには出て來ない筈なんであります。こういうのはどういうのでありますか。
これは戰後の特殊事情のために増加いたしました渉外関係約三万八千人、交通保安関係が約一万三千人、保守復旧関係が約一万人、道路運送監理行政関係が約三千人、合計六万四千人というようなものは鉄道特別会計から支出すべき人件費ではない。この人件費見積りは約三十九億円になるのでありまするが、これは一般会計から負担していただくのが当然ではないかと考えております。